BtoB市場におけるEC市場は、徐々にですが拡大傾向にあります。
経済産業省の調査によると、2021年時点でインターネットを利用した日本国内BtoB-EC（企業間電子商取引）の市場規模は、372兆円、前年比で11.3％増と拡大しています。
また、商取引におけるEC化も、インターネットを利用したECサイトは35.6％（前年比2.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
特にインターネットを使ったBtoBのECサイトのメリットとして、売り手側からすると、既存の流通ルートのマージンコストを削減できるため、利幅を大きく取れることが期待できます。また、既存客とは違う客層を開拓できる可能性が高いことがあります。
ところが、新たな市場向けに販売をするとなると、そのシステムをどうするか、という課題が出てきます。市場は拡大傾向とはいえ、成功するかどうか不透明な新規のEC事業に対して、自社でECシステムを構築するには、コストも時間もかかり、その分リスクも高まります。
BtoC向けでは、アマゾンや楽天、YAHOOショッピングを代表とするオンラインショッピングサービスが有名です。これらの企業では、自社の仕組みを活用して、オンライン店舗、流通、決済などをパッケージ化し、通販プラットフォームを提供するサービスを行っており、比較的安価にひと通りの業務機能を使うことができます。
しかしながら、これらのプラットフォームはBtoBの商習慣とは合わない点が多々あります。
現金やクレジットカードなどのBtoBには向かない決済方法が主流であり、事前見積を取ることもできません。また1社が数量を大量に購入するような場合のボリュームディスカウントも想定されていませんし、納品方法についても限定的な選択肢しかないといった点です。
そこで注目したいのが、BtoB向け購買管理システムを活用したECサイトの構築です。
これらの購買管理システムでは、BtoBの商習慣に合わせた決済機能や、倉庫などを含めた物流の仕組み、またコールセンターなどの仕組みなどがパッケージ化され、ECサイトにいたっては、提供企業向けにカスタマイズも可能です。
パッケージ化したサービスを使うので、初期投資コストも自社で開発するよりはコストをかけずにできますし、資産を保つ必要もありません。リスクを最小限にしつつスモールスタートすることができます。
実はBtoB 購買管理システムの活用はこれだけではありません。
その購買管理システムが持つ付加サービスや機能により、今までにない価値をお客様に提供できたり、今までの顧客とは違う客層向けの商流開発を投資することなく行うことができます。これは次回のBtoB向け購買システムの機能の活用についてで詳しくお話したいと思います。
この記事の監修者
ビズネット株式会社
受発注の業務改善によって顧客サービス向上と新たなビジネスの展開を支援する「購買管理プラットフォーム」を14,000社以上の企業に提供しています。電力、電設、建設・医療・製造などの現場専門品の購買業務を最適化し、業務やコスト削減・生産性向上を実現いたします。
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