製造間接費とは？直接費との違いや製造間接費配賦差異ととは何か？原価計算の基礎知識をわかりやすくご紹介

製造原価とは、製造業で取り扱う製品を作る際にかかる費用の合計を意味します。ひとつの製品を作るためには、材料費や人件費、その他の支出など様々な費用がかかります。これらを合計した費用が製造原価として把握されます。

自社で製造から販売までワンストップで行なっている企業の場合は、製造原価にくわえて、広告費や営業活動費などの販売に関わる費用も必要となってくるでしょう。これらの費用が発生した場合は、製造原価とは別で管理します。製造に関係する支出のみを合計した「金額＝製造原価」と覚えておいてください。

製造直接費とは直接材料費や直接労務費、直接経費などをまとめた費用のことです。これらは、製造原価を構成する原価要素のうち、どの製品の生産にどれくらい消費したのかを直接的に認識することができる値であると言えます。

一方、製造間接費は間接材料費や間接労務費、間接経費のことをまとめた費用のことを指します。これらは、製造原価を構成する原価要素の中でも、どの製品の生産にどれくらい消費したのかを直接的には認識することができない値となっています。

そのため、製造直接費と製造間接費は、原価計算を行う上でわかりやすいものとわかりにくいもの、といった違いがあると言えるでしょう。製造原価の分類と詳しい内訳については、次項で詳しく説明していきます。

①費目別原価計算を行う

• 費目別原価計算とは
  費目別原価計算とは、材料費・労務費・経費の３種類に製造原価を分類して、そこから直接費と間接費に分類したものの消費額を算出する計算方法のことを指します。
  こちらの計算は、原価計算を行う上で最初に行う段階です。その後に、部門別原価計算を行なって部門に配賦（はいふ）し、製品別原価計算で製品に配賦します。配賦（はいふ）の概要は、後述にてお伝えします。

• 材料費の計算
  材料費の原価計算は、直接材料費と間接材料費に分類できます。たとえば、製品が自動車を取り扱っている場合、材料費の内訳は以下のような想定となります。直接材料費は、自動車を製造するために消費した量を明確に認識できるものとなります。そのため、車体となる合板などの主要材料費・タイヤや計器類などの買い入れ部品費を計算する必要があるのです。間接材料費は、自動車を製造するために消費した量を明確に認識することが難しいものとなります。そのため、製造機械の燃料費・染料・塗料などの補助材料費、機械油・製造工程の消耗品などの工場消耗品費、固定資産として扱わない工具・器具・備品などの消耗工具器具備品費を計算します。

• 労務費の計算
  労務費とは、労働によって発生する原価のことを意味しており、直接労務費と間接労務費に分類することができます。たとえば、製品が自動車を取り扱っている場合、労務費の内訳は以下のように想定できます。直接労務費は、直接工が自動車製造に関わった直接作業時間分の消費賃金が該当します。ただし、福利厚生費用・諸手当などの直接作業とは別で支払われる費用は直接労務費には含めずに計算する必要があります。間接労務費は、直接工に支払っている直接作業時間分の消費賃金以外の費用や、間接工・バックオフィスの従業員などに支払っている費用などが該当します。

• 経費の計算
  経費とは、材料費と労務費以外にかかる原価のことを指しており、直接経費と間接経費に分類されます。たとえば、製品が自動車を取り扱っている場合、経費の内訳は以下のように想定することができるでしょう。直接経費とは、製品の製造に直接的に関わっている経費のことを意味しています。外注加工費・製品加工の鋳型の購入費などがこちらに該当します。ただし、外注加工費の中でも直接製品を製造する過程に関わらない場合は直接経費にあたらないので注意が必要です。間接経費とは、製品の製造には直接的に関わっていない経費のことを指します。工場の減価償却費・光熱費・建物の修繕費・倉庫の賃貸費・福利厚生施設負担費・保険料などがこちらに該当します。

②部門別原価計算を行う

• 部門別原価計算とは
  部門別原価計算とは、組織の部門ごとに発生した原価を集計する計算方法のことを意味しています。部門別原価計算を行う理由としては、製品原価を合理的に計算し、原価管理を効果的に行うことが目的として挙げられます。工場における部門には、主に製造部門と補助部門があり、部門別原価計算ではそれぞれの部門でどれくらいの原価が発生しているのかを個別に集計していきます。

• 製造部門の消費を計算
  製造部門とは、製品の製造を直接的に行う部門のことを指します。たとえば、製品が自動車を取り扱っている場合であれば、自動車を組み立てる組み立て部門や、加工を行う加工部門などは製造部門に該当するため、これらの原価の消費を計算します。

• 補助部門の消費を計算
  補助部門とは、製造部門のサポートを行う部門のことを意味しています。たとえば、製品が自動車を取り扱っているのであれば、製造の事務管理を行う工場事務部門や、修繕を実施する修繕部門などは補助部門にあたるので、これらの原価の消費を計算します。

③製品別原価計算を行う

• 製品別原価計算とは
  製品別原価計算とは、原価計算の最終的な段階のことを指します。こちらの計算では、原価を一定の製品単位で計算・集計を行い、1つの製品あたりにかかった製造原価を具体的に算出します。製品別原価計算は製品の生産方法に応じて、個別原価計算と総合原価計算のいずれか１つを選択して、製造原価の算出を実施していきます。

• 個別原価計算
  個別原価計算とは、個別受注生産形態で適応される原価計算の方法です。顧客の注文が入ったタイミングで製品を生産する個別受注生産を行なっている場合は、個別原価計算を用いて製造原価を出します。

• 総合原価計算
  総合原価計算とは、同じ規格の製品を一定のロット数で大量に製造する、大量見込生産形態を行なっている場合に適応される原価計算方法です。大量見込生産形態の中でも、１種類の製品を生産している場合は単純総合原価計算、１種類の製品ではあるものの大きさなどの等級によって区分されている製品を生産している場合は等級別総原価計算、異なる種類の製品を生産している場合は組別総合原価計算をそれぞれ適応します。

配賦（はいふ）とは、一定の基準で各部門や製品ごとに費用を配分処理することを意味しています。製造間接費は製造直接費と比べると、どの製品に対してどれくらいの原価が消費されているのか、コストを明確に把握することが難しいです。

そのため、製造間接費は配賦する必要があります。配賦基準は各企業で独自に決めるものですが、利益にも影響を及ぼすので慎重に決定しなければなりません。一度定めた配賦基準は後から簡単に変更することはできなくなるので注意しましょう。

①物量基準

製造間接費の配賦方法の基準として挙げられるものに、物量基準があります。この基準には、生産高法があり、製造間接費の配賦方法の中でも原則的な方法であると言われています。

• 生産高法
  生産高法とは、製造間接費実際発生額を製品の総生産量で除して、実際配賦率を計算し、各製造指図書の実際生産数を乗じて計算する方法のことを指しています。生産高法については、完成した製品と製造中の製品に製造間接費を区分することができるため、１つの種類の製品にかかる製造原価を算出する際に有効であるとされているのです。

②時間基準

• 直接作業時間法
  時間基準における直接作業時間法は、直接工の作業している時間を基準に製造間接費の配賦を実施する方法のことを指します。製造間接費実際発生額を総直接作業時間で除して、実際配賦率を算出し、各製造指図書の直接作業時間を乗じて計算を行います。直接作業時間法は、製造間接費が実際にかかっている作業時間に比例して発生していく場合には有効な時間基準であると言われています。

• 機械時間法
  時間基準における機械時間法とは、設備や機械の運転時間を基準にして製造間接費の配賦計算を行う方法のことを意味しています。製造間接費実際発生額を総機械時間で除して、実際配賦率を算出し、各製造指図書の実際機械時間を乗じて計算を実施します。機械時間法は、製品を製造する過程の大多数が設備や機械によって行われており、基準とすることができる生産ラインの主力機械が明確である場合に有効な時間基準であるとされています。

②金額基準

• 直接材料費法
  金額基準における直接材料費法は、製造間接費実際発生額を直接材料費総額で除して、実際配賦率を算出し、各製造指図書の実際直接材料費を乗じて計算を行います。直接材料費法については、配賦基準を計算しやすい特徴があり、直接材料費が原価の大多数を構成している場合に有効な金額基準であると言われています。

• 直接労務費法
  金額基準における直接労務費法は、製造間接費実際発生額を直接労務費総額で除して、実際配賦率を算出し、各製造指図書の実際直接労務費を乗じて計算を実施します。直接労務費法については、製品を作る製造時間に比例して労務費が発生してくるため、予定賃率を使用している場合や、消費賃率がそれぞれで大きく異ならない場合などで有効であるとされています。

製造間接費配賦差異とは何か

製造間接費配賦差異とは、原価計算の分野で使用する言葉であり、製造間接費の実際発生額と、予想配賦額の差額のことを意味しています。

• 製造間接費配賦差異が発生する原因
  製造間接費とは、1つの製品あたりのコスト投入量を明確に把握することができない費用のことです。そのため、支出された費用のうち、いくらが製品1つにつき投入されたコストを計算するために配賦と呼ばれる作業が必要となります。配賦の作業には、実際配賦と予定配賦の２つがあります。実際配賦とは、実際の製造間接費の発生する金額を一定の基準にしたがって配賦する方法のことです。一方、予定配賦は事前に設定した予算と操業度を利用して製造間接費を配賦する方法を指します。配賦作業は、実際配賦を活用することで正しい原価計算を行うことができるメリットがあります。ただし、実際配賦のみを利用すると、その計算を実施する期末などの時点でないと原価を算出することができないデメリットがあります。そのため、実際配賦のみを利用することで原価に関する内容やデータを把握することが遅れ、経営判断や企業としての意思決定が後手に回ったり、操業度によって製品の単位原価が大きく変動してしまったりする懸念が出てきます。このような実際配賦におけるデメリットを解消するために、予定配賦があると覚えておくと良いでしょう。ただし、予定配賦のみを利用した原価計算は、あくまでも文字の通り予定の範囲であることから、実際の配賦額とは乖離が発生してしまう懸念があることは把握しておく必要があります。

• 有利差異の会計処理
  有利差異とは、予定配賦額が実際配賦額よりも大きい場合の差異のことを指します。「製造業者が予算の範囲内で最適化された費用を支出することができた」といった意味で、「有利」という言葉が用いられています。たとえば、予定配賦額が100万円、実際配賦額が90万円となる場合には、借方勘定科目の製造間接費は10万円の借方金額、貸方勘定科目の製造間接費配賦差異は10万円の貸方金額ということになります。

• 不利差異の会計処理
  不利差異とは、予定配賦額よりも実際配賦額の方が大きい場合のことを指します。「製造業者が想定していたコストの範囲内を超えて費用を支出してしまった」といった意味で、「不利」という言葉が用いられています。たとえば、予定配賦額が100万円、実際配賦額が110万円だった場合には、借方勘定科目の製造間接費配賦差異は10万円の借方金額、貸方勘定科目の間接製造費は10万円の貸方金額ということになります。