【間接材・社内物品運用のケーススタディ】建設現場の安全用品の運用について

コラム

2018.03.12

間接材・社内物品の運用について、業種・業態ごとに具体的に考えるシリーズ。今回は建設現場における安全用品の運用についてです。

建設業では拠点や建設現場の数が多く、それぞれの拠点・現場で社内物品の調達が行われていることがよくありますが、同一物品の購入価格のバラツキや、購買業務の煩雑化、商品によっては納期の長期化など、意外と手間のかかる業務となっています。

また、工事現場ならではの特徴として、一般的な社内物品の他にヘルメットや作業着を始め、安全靴、安全ベスト、安全帯といった作業員が身につけるものから、安全意識を喚起・啓蒙するポスターや垂れ幕、安全教育用のビデオなどの「安全用品」があります。

現場の場所によっては、近場に安全用品を購入できる店がなく、つど調達手段を考えなくてはなりません。また、安全啓蒙用品は会社オリジナルのものが多いため、本社が取りまとめて調達・納入業務を行う必要があります。

特に、新たな現場が開設される場合、これらの物品が一度に必要となるため、その調達業務は担当部門にとって大きな負担となっています。

これらの課題を解決するために、社内物品調達業務のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：業務単位のアウトソーシング）サービスを活用する方法があります。

これらのサービスでは、受注、調達、物流、そして購買管理をワンストップで提供しています。実際の業務そして物品の流れを見ると、各現場・拠点から発注専用のWeb画面で、あらかじめ登録、在庫している物品をその注文にあわせて倉庫から現場まで、基本的には翌日配送します。

在庫量が減ると一定のルールで各サプライヤに自動発注が行われ、在庫が補充されます。現場担当者や本社の担当者も、物品手配業務の大半から開放され、他の業務へ工数を割くことが可能となります。

また、各購買情報は全てシステムに記録されており、随時引き出すこともでき、本社担当者は適宜情報を引き出してチェックするだけで管理業務が可能となります。購入価格も、本社一括で全社分の購入ができ、購入価格の統一を実現します。物流面でも翌日納品の仕組みが利用できるので、確実かつ短納期対応が可能となります。

建設業は規模が大きく、これらの業務効率化、コスト削減の効果を非常に出しやすいのが特徴です。

資材価格や人件費の高騰など、コスト条件が厳しくなっている建設業において、建設現場の物品調達における様々な課題を多面的に解決できる社内物品調達のＢＰＯサービスをうまく活用して、「削れるところは削る」活動をしてみてはいかがでしょうか。

【社内物品とは】
業務上必要な「オフィス用品、販促物、印刷物、備品、工具、その他消耗品」を総称したビズネットオリジナルの名称です。間接材、用度品、副資材など、業種や企業によってその呼び方は異なります。

【関連記事】