店舗用業務品の調達管理工数と配送コスト削減に成功
成功要因は
1.各店舗への業務品調達におけるオペレーションの効率化
2.配送費の削減
3.購買部門における在庫管理や補充発注業務のシステム化による業務負荷の大幅削減
があげられます。
株式会社FJG様では2012年ごろより毎年1.5倍の店舗増という急成長に伴い、各店舗用の物販商品や消耗品の調達について課題を抱えていました。
店舗ブランドごとに規模、物販商品、必要な消耗品が異なり単一的ではないため、店舗で使用する業務品の発注は毎月2回、購買部門でとりまとめを行っていました。しかし、急激な店舗拡大に伴い、従来の手管理による受発注業務ではスタッフに大変な業務負荷がかかるようになってきたため、店舗への正確な納品や配送コストの見直しを含め業務品調達の効率化について2012年より検討を開始します。
■導入の課題
本社購買部スタッフの業務負荷を軽減したい。
本社での業務品や物販品の管理体制の見直しや在庫確認、各サプライヤへの発注業務の効率化が必須でした。
そのため商品の一元管理と在庫の把握ができる仕組みを検討していました。
店舗への商品納品をスピーディに的確に行いたい、配送コストを削減したい。
各店舗で必要な物販商品や消耗品は定型の注文書(excel)で購買部に依頼し、注文書をまとめて印刷して内容確認後、手入力にて出荷データを作成し、委託倉庫に出荷を依頼していました。このような手管理で受発注業務を行っていたため、店舗増とともに量が増え担当者に大変な業務負荷がかかっていました。
業務備品の在庫管理・発注量を把握したい
新店舗がオープンする際の商品を的確に届け発注ミスのないように、業務品や物販商品・消耗品調達の効率化が必須でした。
店舗増に伴い、膨らんだ配送コストの削減も検討課題でした。
導入効果1:本社業務の業務負荷大幅削減
株式会社FJG様の物販商材や販促品、備品など約300アイテムは、物流センターにてお預かりし、120品目ほどの新店用備品も一括納品で対応。ビズネットWebサイトから在庫確認が行えます。店舗からの注文データはビズネットシステムと連動しているため、購買部のとりまとめ業務が大幅に削減されました。
導入効果2:店舗への定期配送により配送費の削減、当日納品も可能に
東京23区内や横浜は午前11時までの受付で当日納品、他地域でも翌日配送が基本のため店舗の商品納品が確実になりました。 また株式会社FJG様ご希望により、月2回のまとめた定期便で納品を行い配送コスト削減 につなげています。
導入効果3:受発注データによる在庫管理
各店舗の利用状況の把握や、注文データのダウンロードが出来るため在庫管理がしやすくなり、サプライヤへの発注精度が上がり適正な在庫で運用が可能になりました。
導入前はどのような運用をされていましたか?
ビズネット導入前は、店舗からの発注データ(エクセルの定型フォーム)を入手後、全店分(約100店舗)をプリントアウトし、蛍光ペンで数量チェック後、手入力 で出荷データを作成し、倉庫へ出荷依頼をしていました。
とにかく新店舗のオープン前までに物販商品を間に合わせることが先決でスピード重視だったのですが、店舗数が急激に増えたため、物量も増え、時間がかかっていました。
全体的にアナログな作業だったので発注業務の効率化、システム化が購買部の課題となっていました。
導入後、一番良かったことはなんですか?
システム化になった事です。以前の手管理と比べて出荷データの加工が不要になり、正確かつ、スピーディに店舗に物販商品を届けることができるようになりました。
また、サプライヤへの発注業務や納品連絡もネット上で簡単に行えるため1日3時間以上の業務時間の削減になりました。
ビズネット導入によって、店舗巡回の時間を持つことができ店舗スタッフとのコミュニケーションが図れるようになりました。店舗スタッフからの声を参考に新商品の選定ができるようになり、本来の業務に注力できるようになりました。
今後のビズネット活用についてはどのようにお考えですか?
商品ごとに入出荷状況の即時確認ができるため、適正な在庫管理が可能になりました。
以前は、欠品をしないようにできるだけ多くの物販商品を在庫していましたが、今では計画的な発注を行うことで適正な在庫の保持ができ、倉庫代の削減にもつながっています。
また購買部管轄の業務品・物販商品だけでなく、販促物を制作し発注している企画部でも季節商材の把握や年間の販促計画の参考にデータを活用しています。
このようにビズネットで得られるデータを活用して今後の備品調達、店舗への物販商品管理や在庫管理の精度を上げていきたいと考えています。
株式会社ファクトリージャパングループ様
従業員数 |
1,739名(2022年4月1日時点) |
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事業内容 |
整体・骨盤矯正カラダファクトリーを中心に、スポーツ・美容に特化した様々なブランドサロンを国内外に200店舗(2014.10月現在)以上展開 ・整体サロン運営・整体師、セラピスト、スポーツトレーナー |
創業 |
2001年8月31日 |
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