ビズネット『2013年度版カタログ』発刊

ニュースリリース

2012年12月25日
ビズネット株式会社

企業の「防災備蓄」、量から質へ !?
~折り畳み自転車やグルメ派シチューも新登場~

ビズネット『2013年度版カタログ』発刊

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大手・中堅企業向けにオフィス用品購買と物流のソリューションを提供するビズネット株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小川修二、http://www.biznet.co.jp/ )は、2013年度版『ビズネット・カタログVol.20』を2013年1月1日に発刊いたします。

東日本大震災以降の防災意識の浸透や、2013年4月には「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されることもあり、企業の防災対策需要はますます高まると見込まれています。

そこで『2013年度版カタログ』では、防災用品の品ぞろえを1.5倍の151アイテムに増加。その他、LEDを中心とした節電用品、導入企業が 増えつつあるスマホ関連用品などを拡充し、顧客ニーズにお応えします。

<新カタログの特長>

防災特集を強化! 備蓄品は中味重視! 必要かつより良いものを

震災を経て、企業の担当者は、これまで以上に機能や品質を見極めて防災用品を選ぶようになりました。事前の聞き取り調査では、“非常食でもおいしい物がほしい”とのご要望が多く、今回 初めて豚汁やビーフシチューなどの“グルメ志向”非常食シリーズを導入しました。目的別に選びやすいよう、「帰宅」「待機」「対策」のキーワード別に商品をご提案しています。

【主な新製品】

〔帰宅〕

・「ノーパンクタイヤ搭載 折りたたみ自転車」

カタログ未掲載ながら取り寄せ注文が多く、本号から初掲載。安全に帰宅するための必需品です。

・「防災用ルームシューズ」

ステンレス板入りインソールを使用。ガラス片などが飛散した場所を安全に歩行できます。

〔待機〕

・「各種備蓄食」

生きのびるためだけでなく“生き返る”食事を提供。「災害時だからこそおいしい食事を」と、ビーフシチューや雑炊、ハンバーグなど非常食にも高い嗜好性が求められるようになっています。

〔対策〕

・「家具転倒防止 圧着Wポール」

Wポールで家具の転倒を防止し、災害時の避難経路を確保します。 等    

内閣府が推奨する「企業防災」を特集

内閣府では東日本大震災で得た教訓から、災害被害を最小化する「防災」と「事業継続計画(BCP)」の2つの観点からアプローチする「企業防災」を推奨しています。そこで本号では、各商品ジャンルの巻頭で「企業防災を考える」と題した特集を8項目16ページにわたり、分かりやすく解説しています。

「使うべきところに無駄なく使う」節電ソリューション

着実に取り換え採用が進むLED照明。人感センサー付きや光が広がる広配光タイプなど、66アイテムを掲載しています。

また、ビズネットでは企業の現状診断から調達・施工、フォローまで節電をトータルサポートする“節電ソリューション”サービスを提供。巻頭ページで紹介しています。

ビジネスシーンで使えるiPad・iPhone・スマホ関連グッズ

スマートフォンやタブレット端末の法人ユーザーの増加傾向を踏まえて、タブレット端末のカバーやタッチペン、スマートフォンの液晶保護フィルム、充電器など、各種アクセサリーも充実しています。

関連商品情報をインデックスとして追加

掲載商品の「関連商品」はどこで見られるのか、検索コーナーを追加しました。ラベル用紙のページには“封筒”、デジタルカメラのページには“電池”の掲載ページを紹介。選びやすさがアップしています。


ビズネット・カタログVol.20のカタログ概要】

発刊日

2013年1月1日〔年1回発刊〕

有効期限

2013年12月31日

仕様

A4変形判・カラー印刷・本文1,168頁

掲載商品

約21,000アイテム/うち環境対応商品:約15,700アイテム(約74.9%)

商品構成

 

 

PC・OA用品、ファイル、事務用品、ノート・紙製品、筆記具・修正具、専門・作業用品、典礼用品、掲示表示用品、オフィス機器家電、オフィス生活用品、解決倶楽部〔カタログ外商品取扱・名刺・封筒・ゴム印作成等の各種サービス〕

 【ビズネット(Biznet)とは】

企業・官公庁向けの文房具類、備品(ユニフォーム、その他)などの受注から納品・発送までの一連の配送作業を一元化。ITと物流の機能を駆使してオフィス・工場などのコスト削減と、物流・配送の業務改革を提案し、間接材の物流・購買業務を受託するソリューションビジネスを提供しています。

一冊のカタログに掲載した約21,000アイテムの中から注文品を翌日または当日、直接部署にお届けする調達代行に加えて、物品調達のためのコスト削減、業務の効率化をトータルにサポートします。注文数量に応じて異なる価格設定、インターネット、E-mail(Xmail)、EDI(企業間電子購買システム)、FAXから選択できる発注方式など、利用企業ごとに最適化した多彩なソリューション&サービスを提供します。