IT投資 デジタル化

IT技術は、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークインフラ、あるいはクラウドなど多様な分野で、日々新しく新製品や新技術が開発・提供されています。技術の進歩により現在は人間が行っている業務の一部はIT技術に代替されると予測されています。また、企業経営においても技術的な知識と経営能力を兼ね備えた人材によるMOT(技術経営)の質が企業の成長と存続に大きく関わるといわれています。IT時代にふさわしい社員を養成し、積極的なIT技術の活用なしでは競争優位を保つことも成長もできにくくなってきています。さらに、企業を取り巻く環境も人口減少による労働力の不足、働き方改革により残業時間の減少、景気低迷による経営合理化の必要性などIT技術の活用による効率化は避けて通れません。そこで、企業のIT投資の現状、IT投資の種類、およびIT投資の効果を高めるためにIT製品を選ぶ際の注意点やポイントなどについて解説します。

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企業のIT投資の現状

JUASの「企業IT 動向調査2018」によると、企業におけるIT投資の伸びはここ数年増加傾向です。IT投資で解決したい中期的な経営課題では「業務プロセスの効率化」や「迅速な業績把握、情報把握」などが上位で、最新技術では、「AI(人工知能)」「IoT(モノのインターネット)」「各種クラウドサービス」「ビッグデータ」および「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」などが注目されています。

IT投資の効果は?

2015年に中小企業庁が実施したアンケート調査を分析すると、「IT投資をしなかった企業に比べ、IT投資をした企業のほうが売上高や売上高経常利益率などの業績が高い」という傾向が見られました。具体的な数字としては2016年度の中小企業庁の白書によると、直近3年間の平均売上高は、IT投資をした企業の全体平均は23億6900万円なのに対し、IT投資をしなかった企業の全体平均は11億4000万円と、倍以上の差があります。そして、この傾向は業種別に見ても同様で、どの業種も2倍近く差が開いています。この調査結果からは投資に成功している企業が多く、IT投資は業績向上につながる可能性が高いと言えます。

IT活用の必要性

ITを活用していない、あるいは活用ができていない企業は、IT投資は効果が不明でコストもかかるというイメージを強く持っているでしょう。また、漠然とIT投資は効果があるということを理解していても、経済的な事情や技術的な問題などで導入ができていません。しかし、今後、人口減少による人手不足は、ますます深刻化していきます。中小企業庁は、2018年度の白書で深刻化する人材不足対策の1つとしてITの活用をあげています。

低コストでもIT投資は可能

IT投資と聞くと「大規模なシステムの導入」をイメージしますが、IT投資の範囲はさまざまです。例えば「自社のホームページの作成」もIT投資の1つです。ウェブ上での情報発信は、コストがかからずに大きな宣伝効果を生み出すことが可能です。テレビ番組で小さな店舗が「今話題のお店」として取り上げられることがありますが、そういった店舗は、インパクトのある商品やサービス、特徴的な外観やおしゃれな内装などを工夫してネットに公開して、それが話題になる努力をしています。インパクトのある情報は、インターネット上で瞬く間に広がり、拡散していった結果、テレビ番組の関係者の目にとまります。ホームページへの投資はほかのシステム開発に比べると低コストで済む場合が多いため、低コストで大きな売上をあげられる可能性があります。近年は、クラウドサービスを活用することで、大規模なシステム導入も不要でイニシャルコストを抑えた企業規模に準じた予算でITの活用ができます。

IT投資の種類

IT投資には「投資目的別」と「投資対象別」に分けると、以下のような種類があります。

投資目的別の種類

  • 業務遂行を効率的にするための投資
  • 売上・収益を改善するための投資
  • 社会的責任を果たすために必要なセキュリティを高めるための投資
  • 顧客満足度の向上など競争優位を確保するための投資など)

投資対象別の種類

  • ハードウェアへの投資(パソコン、スマートフォンやタブレットのほか、システムに必要な情報機器など)
  • ソフトウェアへの投資(システムやサービスで使用されるソフトウェア)
  • ITサービスへの投資(コンサルティングサービス、システム開発・運用・サポートサービスなど)
  • 情報セキュリティ対策への投資(ウィルス対策ソフトや監視システムなど)
  • その他の投資(回線、ウェブサイトの作成、人材確保など)

IT投資の効果的な導入方法と製品・サービスを選ぶときの注意点とポイント

投資するにはその効果を評価しなければなりませんが、インフラ投資や社会的責任を果たすためのセキュリティ投資は生産性や売上に関係しないため、効果の定義も困難です。しかし、投資するにあたっては、事前に投資効果や目標を設定して投資の可否判断が必要です。投資の後では、効果を測定してPDCAサイクルを回し、よりよい投資になるようにしなければなりません。そのためには計測が可能な評価項目とKPIを設定することをおすすめします。KPIの活用とあわせ、IT製品を選ぶときの注意点やポイントについて解説します。

KPIの活用

KPIとは、key performance indicatorの略で、日本語では「主要業績評価指標」とも呼ばれます。簡単にいうと、「目標の達成度」を表す指標で、組織において「目標に対してのプロセスが順調かどうか」を見極めるために使います。現状の問題点と目指すべきゴールを明確にして、その達成状況を測定が可能な評価指標としてKPIで表します。

サポート力のあるベンダーから導入

自社に合った製品や、信頼性の高い製品を選ぶことは大切です。ただ、価格だけで選ぶと会社経営に重要な役割を果たす製品やソフトウェアである場合、何か不具合が発生したとき業務が停止してしまうという事態になりかねません。サポート体制とサポート能力が優れているベンダーであるかのチェックも必要です。

試用サービスの活用

「どの製品が良いか迷う」といった場合、実際と同じものが使える試用サービスがおすすめです。特にクラウド型システムは、試用サービスを実施しているところが多くあります。使い勝手はどうか、自社でのやり方に適しているか、費用対効果はどうかなどの問題をじっくり検討したうえで本格的に導入するかどうかを決められます。

IT投資は生き残るカギ

IT投資の重要性は認識しつつも投資効果が見えないことから、リスクを考えるとなかなか踏み出せていない企業も多く存在しています。しかし、IT投資のリスクを恐れて投資をしないことは、IT化に乗り遅れて、競争優位が維持できないリスクや、労働力の不足による生産性の向上ができないリスクなど、より大きなリスクを招きます。拙速なIT投資は避けなければなりませんが、IT投資への強化はこれからの企業経営には必要不可欠といえるでしょう。

参考:

平成29年版 情報通信白書のポイント|総務省

第24回 企業IT動向調査2018(17年度調査)|JUAS

中小企業におけるITの利活用|中小企業庁

2018年版「中小企業白書」|中小企業庁

この記事の監修者

ビズネット株式会社

受発注の業務改善によって顧客サービス向上と新たなビジネスの展開を支援する「購買管理プラットフォーム」を14,000社以上の企業に提供しています。電力、電設、建設・医療・製造などの現場専門品の購買業務を最適化し、業務やコスト削減・生産性向上を実現いたします。

間接材購買業務の改善で生産性が上がることをご存知ですか?

間接材購買は会社の価値を生み出すコア業務ではない上に、直接材の4倍の発注数があると言われています。
改善することで社内の生産性が上がるのですが、何から手をつけていいのかわからず
多くの企業で見て見ぬふりをされている領域であるとも言われています。
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