間接材 社内物品運用 ケーススタディ 在庫管理

現場資材や専門器具などの間接材の運用について、業種・業態ごとに具体的に考えるシリーズ。今回は「多店舗展開型チェーン店における店舗用品の運用について」考えていきましょう。

ドラッグストアやカメラ販売店、チェーンの美容院・エステサロンなど、多数の店舗を有する企業では、包装用品や販促品、消耗品などの店舗用品の手配業務に、多くの手間や工数がかかっており、担当者の負担も少なくありません。また店舗スペースが限られており、有効活用しなければならないといった課題もあります。

今回はそんな手配業務の課題を解決する「BPOサービス」を具体的な課題の例を交えてお話してみたいと思います。

間接材の購買業務の見直し何からはじめるべき?

間接材購買は会社の価値を生み出すコア業務ではない上に、直接材の4倍の発注数があると言われています。
改善することで社内の生産性が上がるのですが、何から手をつけていいのかわからず
多くの企業で見て見ぬふりをされている領域であるとも言われています。
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店舗用品や物品のBPOサービスとは?

「店舗用品や物品のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング:業務単位のアウトソーシング)サービス」とは、店舗用品の手配業務はWeb発注、購買、納入、管理などの仕組みがワンパッケージになっているサービスです。
上手に活用することで担当者の負荷を増大させる店舗用品の手配業務を効率化させ、コスト削減、店舗スペースの課題含め解決を図ることが可能です。

課題例1) 用品の保管スペースが限られていて、置き場の確保に苦労している

限られた店舗スペースの中で、店舗用品を置くスペースは限られており、置き場の確保が困難なため、在庫は最小限に抑えたいところです。しかし、欠品は業務に支障をきたすため、どうしても余分な在庫を抱えざるを得ません。

この矛盾した課題を解決する方法の一つとして、「必要なときに必要な分量だけ物品を配送する」という仕組みの導入があります。発注翌日に確実に配送される仕組みがあれば、いわゆる「ジャスト・イン・タイム」に近い形となり、在庫を最小限に抑えられるようになります。

課題例2) 用品の配送が連日あって、受け取りのために本来業務に支障をきたす

美容院などのサービス業では、接客対応中に荷物が届くと業務を止めて対応せざるを得ません。例1の改善策のように翌日配送は利便性を上げるのですが、業種・業態によってはかえって業務に支障をきたしてしまいます。

しかし、配送の曜日を先に決めて前日までの発注分を一括して受け取れれば、煩雑に対応する必要はなくなります。このように、細かい対応ができるかどうかも、アウトソーシングサービス選びのポイントでしょう。

課題例3) 販促品と商品が混在してしまう

ドラッグストアなどに多いのですが、試供品は商品と勘定項目が異なるため、分離して管理を行う必要があります。しかし、見分けがつきにくいため、商品と一緒に店舗に納品されてしまうと、店舗従業員が試供品を商品と混同して取り扱ってしまいます。

そこで、試供品などの販促品は商品と分けて、店舗用品などの物品と一緒の配送便にすることで、このような混乱を防ぐことができます。

課題例4) 店舗ごとに物品購入が行われ、本部での検収業務が煩雑

店舗で使う文具品などが、各店舗で購入して、本部には購入伝票だけが回ってくる購買形式の場合、本部での検収確認が煩雑になる上、価格統制や物品在庫の管理という統制面から好ましい状況とはいえないでしょう。

このような場合、Webを使った店舗用品や物品の購買システムを導入し、全店舗統一の発注画面から注文できれば、常にすべての店舗で統一した価格で物品を購入できるようになり、検収業務も効率化。物品の購入管理も簡単になり、統制の面からもメリットがあります。

いかがでしょう。御社でもこういった課題はあるのではないでしょうか。そして、このように店舗用品・物品BPOサービスを活用することで、それらの課題を解決する糸口が見えてきます。導入コストとの兼ね合いも考えながら、上記のようなポイントをヒントに導入を検討されてみるとよいでしょう。

この記事の監修者

ビズネット株式会社

受発注の業務改善によって顧客サービス向上と新たなビジネスの展開を支援する「購買管理プラットフォーム」を14,000社以上の企業に提供しています。電力、電設、建設・医療・製造などの現場専門品の購買業務を最適化し、業務やコスト削減・生産性向上を実現いたします。

間接材の購買業務の見直し何からはじめるべき?

間接材購買は会社の価値を生み出すコア業務ではない上に、直接材の4倍の発注数があると言われています。
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