【間接材・社内物品運用のケーススタディ】多店舗展開型チェーン店の在庫管理について

コラム

間接材・社内物品の運用について、業種・業態ごとに具体的に考えるシリーズ。今回は「多店舗展開型チェーン店における店舗用品の運用について」考えていきましょう。

ドラッグストアやカメラ販売店、チェーンの美容院・エステサロンなど、多数の店舗を有する企業では、包装用品や販促品、消耗品などの店舗用品の手配業務に、多くの手間や工数がかかっており、担当者の負担も少なくありません。また店舗スペースが限られており、有効活用しなければならないといった課題もあります。

店舗用品の手配業務はWeb発注、購買、納入、管理などの仕組みがワンパッケージになっている「店舗用品や物品のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング:業務単位のアウトソーシング)サービス」を上手に活用することで業務効率化やコスト削減、店舗スペースの課題解決を図ることが可能です。

cl_c59.png 具体的な課題とその解決方法についてお話してみたいと思います。

例1) 用品の保管スペースが限られていて、置き場の確保に苦労している

 

限られた店舗スペースの中で、店舗用品を置くスペースは限られており、置き場の確保が困難なため、在庫は最小限に抑えたいところです。しかし、欠品は業務に支障をきたすため、どうしても余分な在庫を抱えざるを得ません。

この矛盾した課題を解決する方法の一つとして、「必要なときに必要な分量だけ物品を配送する」という仕組みの導入があります。発注翌日に確実に配送される仕組みがあれば、いわゆる「ジャスト・イン・タイム」に近い形となり、在庫を最小限に抑えられるようになります。

例2) 用品の配送が連日あって、受け取りのために本来業務に支障をきたす

 

美容院などのサービス業では、接客対応中に荷物が届くと業務を止めて対応せざるを得ません。例1の改善策のように翌日配送は利便性を上げるのですが、業種・業態によってはかえって業務に支障をきたしてしまいます。

しかし、配送の曜日を先に決めて前日までの発注分を一括して受け取れれば、煩雑に対応する必要はなくなります。このように、細かい対応ができるかどうかも、アウトソーシングサービス選びのポイントでしょう。

例3) 販促品と商品が混在してしまう

 

ドラッグストアなどに多いのですが、試供品は商品と勘定項目が異なるため、分離して管理を行う必要があります。しかし、見分けがつきにくいため、商品と一緒に店舗に納品されてしまうと、店舗従業員が試供品を商品と混同して取り扱ってしまいます。

そこで、試供品などの販促品は商品と分けて、店舗用品などの物品と一緒の配送便にすることで、このような混乱を防ぐことができます。

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例4) 店舗ごとに物品購入が行われ、本部での検収業務が煩雑

 

店舗で使う文具品などが、各店舗で購入して、本部には購入伝票だけが回ってくる購買形式の場合、本部での検収確認が煩雑になる上、価格統制や物品在庫の管理という統制面から好ましい状況とはいえないでしょう。

このような場合、Webを使った店舗用品や物品購買システムを導入し、全店舗統一の発注画面から注文できれば、常にすべての店舗で統一した価格で物品を購入できるようになり、検収業務も効率化。物品の購入管理も簡単になり、統制の面からもメリットがあります。

いかがでしょう。御社でもこういった課題はあるのではないでしょうか。そして、このように店舗用品・物品BPOサービスを活用することで、それらの課題を解決する糸口が見えてきます。導入コストとの兼ね合いも考えながら、上記のようなポイントをヒントに導入を検討されてみるとよいでしょう。

【社内物品とは】
業務上必要な「オフィス用品、販促物、印刷物、備品、工具、その他消耗品」を総称したビズネットオリジナルの名称です。間接材、用度品、副資材など、業種や企業によってその呼び方は異なります。

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