社内物品・間接材業務の効率化について【実践編】

コラム

今回は、社内物品※1業務をアウトソーシングできる、社内物品調達サービスについて、モデルケースを紹介しながらそのメリットを説明します。

モデルケース:多店舗展開している販売業

多店舗をチェーン展開している販売業では、社内物品業務における課題として、次のようなものがあげられます。

  • 店舗用品(消耗品や販促品など)の本部取りまとめ部門の調達業務負荷増。
  • 全社での社内在庫管理がなされず、店舗での流通在庫増。結果、不良在庫になる。
  • オフィス用品類を店舗ごとで個別購入することによる、購入コストの問題、本部取りまとめ部門の伝票処理負担増、データ入力業務発生。
  • 在庫管理、出荷、発注業務が店舗増に追いついていけない。
  • 季節ごとの業務量に大きなバラツキがあり、繁忙期に乗り切れない。

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社内物品調達サービスを活用した改善

これらの課題を根本的に解決するため、社内物品調達サービスを活用して、社内物品業務をアウトソーシング化すれば、業務全体の効率を大幅に改善することができます。

  • 専用Webカタログを構築し、すべての社内物品を各店舗からWebで発注可能に。
  • 社内で利用する様々なアイテムを専用カタログ化し、各店舗からwebで注文できるようになったところ、購入品のが全店舗で統一。これによるボリュームディスカウントが可能となり購入コストの低減されました。
  • 発注情報や仕入先への補充発注もシステムが行うため、本部の取りまとめ部門担当者は、とりまとめ業務から解放され、本来の業務に注力できるようになりました。
  • 本部では実績データを常に引き出すことが可能となり、予算管理や在庫管理も容易です。
  • 納品は注文翌日となるため、店舗での在庫を最小限にすることができました。
  • ロゴ入りバッグなどの企業オリジナル商品もアウトソーシング先の倉庫へあずけることで保管コストも削減しました。
  • 基本的な受発注システムがパッケージ化されているため、自社でのシステム新規開発は不要、もしくは最小限となり、導入期間の短縮や 、開発コストの低減も見込めます。

また、最近は、販売業の急激な店舗拡大や、M&Aに伴う業務集約化など、社内物品業務もドラスティックな対応を求められることがありますが、社内物品調達サービスを活用し、業務をアウトソーシングすることで、比較的短期間に非常に高いレベルで社内物品調達のシステム化が可能となり、より高い企業力の実現にも寄与することができるのです。

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